医療福祉の税務情報
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文書作成日:2021/06/15


 税務手続の負担軽減のため、令和3年度税制改正により税務関係書類における押印義務の見直しが行われています。
 すでに確定申告書等により、押印が不要となったことを実感されている方もいらっしゃることでしょう。
 これは確定申告書だけでなく、各種申請書の他、従業員等から提出を受ける、扶養控除等申告書などの源泉所得税に関する申告書についても、同様です。
 そこで今回は、従業員等から提出を受ける源泉所得税に関する書類の押印不要について、ご案内します。


 これまで提出者等が押印をしなければならないとされてきた税務関係書類について、遺産分割協議書などの一部書類を除き、押印を要しないこととする改正が、令和3年度税制改正により行われました。

 この押印不要は、令和3年(2021年)4月1日以後に提出する税務関係書類について適用されています。

 なお、実務上は、押印不要となった書類について、上記施行日前に提出した書類に押印がなくても、改めて押印を求められることはないことが、令和3年度税制改正大綱内にも記載がされていた他、国税庁からもその旨が公表されていました。


 従業員等へ給与を支給する際、あるいは退職金を支払う際には、原則、源泉所得税を計算し、徴収する義務があります。

 この徴収時や、年末調整の計算時などで利用する次の申告書についても、押印が不要となりました。

  1. 給与所得者の扶養控除等申告書
  2. 従たる給与についての扶養控除等申告書
  3. 給与所得者の配偶者控除等申告書
  4. 給与所得者の基礎控除申告書
  5. 給与所得者の保険料控除申告書
  6. 給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
  7. 所得金額調整控除申告書
  8. 退職所得の受給に関する申告書

 手元に押印欄がある申告書がある場合、押印不要としてそのまま利用しても問題ありません。また、仮に押印があったとしても、押印の有無によって効力が変わることはないため、あえて押印のない書類を再提出させる必要はない点にもご留意ください。

 なお、国税庁のホームページから入手できる申告書は、押印欄が削除されている最新版です。改定後の申告書を入手されたい場合には、こちらのサイトをご利用ください。

■国税庁「源泉所得税関係」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm


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